2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
外食産業が重要な産業として位置付けられているということですが、今年三月に公表された新型コロナウイルス関連倒産の件数は千二百三十七件となっており、そのうち飲食店は業種別で最大の二百五件となっております。倒産という形を取っていなくても、店を畳んでしまった数は計り知れないと思います。都内はもちろんですが、先生方の地元でも、コロナの影響で閉まってしまったお店あると思います。
外食産業が重要な産業として位置付けられているということですが、今年三月に公表された新型コロナウイルス関連倒産の件数は千二百三十七件となっており、そのうち飲食店は業種別で最大の二百五件となっております。倒産という形を取っていなくても、店を畳んでしまった数は計り知れないと思います。都内はもちろんですが、先生方の地元でも、コロナの影響で閉まってしまったお店あると思います。
先日、私、この委員会でも質疑させていただきましたが、帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連倒産は、感染第三波や緊急事態宣言再発出の影響により、昨年十二月以降急増しております。また、東京商工リサーチの調査でも、事業環境の回復見通しに不透明感が漂う中、コロナ関連破綻は、息切れや諦め型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、引き続き増加の勢いを強める可能性が高いとされています。
株式会社帝国バンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連倒産は、第三波や緊急事態宣言再発出の影響を受けて、昨年十二月以降急増しております。 具体的な数字を挙げますと、今日は資料をお配りさせていただいていますが、倒産件数は全国で千三百七十件。法的整理が千二百四十四件。具体的な内容は、破産千百七十八件、会社更生法一件、民事再生法五十七件、特別清算八件。
しかも、伺いたいんですが、梶山大臣、帝国データバンクが三月二十五日に発表した調査結果がありますが、これによりますと、新型コロナウイルス関連倒産というのは、飲食店で百九十五件、それに次いで、建設・工事業で百四件、ホテル、旅館で八十四件、アパレル小売で六十七件、食品卸で六十件ということで、影響は広く及んでいるということになっております。
新型コロナウイルス関連倒産も全国で二百三十七件に上り、夏には急増するとの指摘もあります。医療や介護、福祉の分野ではこれからも逼迫した状況は続くでしょう。また、再開した学校も、教職員の献身的な努力だけではまさに学校崩壊、教育崩壊も起こり得る状況であります。教職員定数の抜本的な改善など、まだまだしなければならないことはたくさんあります。
○西村国務大臣 まず、倒産件数は、四月の新型コロナウイルス関連倒産を七十一件と把握しております。これまでの累積で五月十三日までに百四十三件だと把握をしております。 いずれにしても、事業の継続を何としても守るべく、無利子無担保の融資を、今回、地銀、信金、信組にも広げておりますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
倒産件数における新型コロナウイルス関連とそれ以外のこの内訳ですけれども、直近であります四月部分だけのちょっと断面で切り出してみますと、四月分の集計では、全体で約七百四十件、このうち約一割に当たる七十一件が新型コロナウイルス関連倒産ということになってございます。 また、中小企業庁といたしましても、全国千五十か所に開設している経営相談窓口を通じまして、丁寧に状況を把握しているところでございます。
倒産件数につきましては、昨日公表されました東京商工リサーチの調査によりますと、本年二月は六百五十一件となっておりまして、このうち新型コロナウイルス関連倒産としては、北海道で食品製造業を営む企業が一件含まれているところでございます。